2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
今後の自動車交渉に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。 あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。 現状、ＴＰＰ11における牛肉セーフガードに関する規定は、ＴＰＰ11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
今後の自動車交渉に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。 あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。 現状、ＴＰＰ11における牛肉セーフガードに関する規定は、ＴＰＰ11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
一方、過去の日米自動車交渉や日米半導体協議などの教訓を踏まえているかを再点検してみると、十分に教訓と生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。 茂木大臣は、今次交渉後の状況を、試合は一度終わり、次なる試合となると表されました。
一方、過去の日米自動車交渉や日米半導体協議などの教訓を踏まえているかを再点検してみると、十分に教訓として生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。 茂木大臣は、今次交渉後の状況を、試合は一度終わり、次なる試合となると表しました。
そこで、これら、さらなる自動車交渉のセーフガード枠拡大などの要求に対しまして、どのような歯どめが仕掛けられているのか、また、その際にどういうふうに対応をしていくのか、直接交渉に当たられました茂木外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
そこで、自動車交渉等々の、例として挙げられましたが、例えばホスト・ネーション・サポートについては、三倍、四倍とか要求をされた、これは朝日新聞の記事だったかもしれませんが、これは全く違います。これは誤報と言ってもいいんだろうと思います。 第一、日本は駐留軍経費のうち七割近くを持っているわけでございます。
○坂本委員 大臣は、役人時代にアメリカとの自動車交渉で辣腕を振るったというふうに聞いておりますので、まさにそういう事実がないということは、こういう外圧によって廃止をされたというのはやはり事実誤認というふうに言わざるを得ないというふうに思います。やはり、これは一つの風説でしかないというふうに思います。 それから、これから国の予算がどうなるのかという問題があります。
○齋藤国務大臣 柳瀬さんと一緒に私も仕事をしたことがありまして、自動車交渉を、私は米州課で彼が自動車課で、まさに厳しい交渉を一緒にやっておりました。 その当時は、おっしゃるように非常に堅実な仕事をされる方だと思いましたし、確かに上司の言うことを、後藤さんと比較してどうだったかはちょっとよく覚えておりませんが、堅実な仕事をされる方だったなと思っています。
これはかつて、かつてというか、最近、二〇一四年の二月十八日のオピニオンとかというネットメディアがあるんですけれども、そこで齋藤副大臣、日米自動車交渉の経験も豊富であると認識しておりますけれども、「今の日本政府は、アメリカに対して、少しゆるいですね。」もう本当にそのとおりだと思います。与党の議員としてよく思い切っておっしゃったと思います。
今回の対話の中では、一番最初は、まず何といっても一番大枠でいきますれば、これまでの繊維交渉に始まります、一九六〇年代からの繊維交渉、自動車交渉、鉄鋼交渉、関税障壁、非関税障壁、数々の交渉は、いずれも日米間の経済摩擦が起きたのを解消するがために起きた交渉だったと記憶をしています。 今回の場合、別に特に摩擦が起きているわけではありません。
これ以後、大体向こうから、自動車交渉だ、関税交渉だ、何かいろいろやったのは全て向こうから来たのをこちらが受けたという話に対して、この話はこっちから、エコノミックダイアログという話を、こういうのをやった方がいいんだというのを申し込んだ背景というのが、いわゆるＴＰＰというあの話を、今、何となく没になる方に事は動いているように見えますので、そういったことではなくて、やはり貿易とか通商というものは、これは少
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の話で一番のところは、多分この種の枠組みは一九六〇年代後半のニクソン・佐藤会談以来、あれが繊維交渉ですか、その後、鉄鋼交渉、自動車交渉、全ての交渉、日米間の交渉は、向こうから来たのに対してこちらがどうディフェンスするか。関税障壁、非関税障壁、産業構造、もう全部そうです、一つの例外もないと思いますが、今回初めて日本側がプロポーズしたというのが一番のみそです。
ただ、この方は日本に七回か八回か来ておられますし、自動車交渉というより、自動車の誘致をやられて、積極的に来られたという方でもあるので、いろいろな話は、自動車側に限らず、新幹線の話も、これはきょうもアメリカ側から、ダラス—ヒューストンというのが今一番具体的なんですけれども、ダラス—ヒューストン、東京—名古屋ぐらいになりますか、そういったところの新幹線をやりたい。
○江田（憲）委員 ちょっと大串議員の時間をとって申しわけないんですが、要は、日米自動車交渉というのがありましたよね。あのＵＳＴＲのカンター、橋本のときは、とんでもない要求を突きつけてきました。数値目標ですね、日本車をつくるときの米国部品のコンテンツ率、含有率を何％まで上げろとか、それからディーラーですね、米国車を扱う日本のディーラー数を何店までだ。
そして、現に、日米自動車交渉の後の一九九五年から現在までで比較しますと、ヨーロッパ車は、九五年当時二・六％のシェアでしたが、五・四％のシェアになっています。アメリカ車は、残念ながら、一・四％のシェアから〇・三％のシェアになっています。 これは一種競争の結果ということになるのかなというふうに思っておりまして、あのとき例え話でされた大統領の話は、事実と比べると当たらないというふうに思っております。
民進党の福島委員みずからが、ＴＰＰの自動車交渉の成果は、これはとても、今後もう二度と二国間交渉ではなし得ないような成果を上げたんだ、こうおっしゃいましたので、一応リピートしておきたいと思います。
その中で、繊維交渉、牛肉・オレンジの交渉、自動車交渉、半導体交渉、まだいっぱいあります。ことごとく、私は、日本はアメリカの力強い、力強いというよりもアメリカの要求に屈してきたという感じがあるというふうに言わざるを得ません。 米国政府にいたことのある私の米国人の友人が電話を掛けてくれました。
具体的には、日米間の自動車分野の交渉結果について大臣の見解を伺いたいと思いますが、今回の米国との自動車交渉については、一部に歩み寄ったのではないかとの意見が散見されるところです。しかし、私は、今回の合意内容については、歩み寄ったどころか、これは日本にとってはむしろメリットが大きかった、このように考えておる一人でございます。
○国務大臣（石原伸晃君） これも小川委員は御存じのことだと思いますけれども、古くは繊維交渉あるいは自動車交渉あるいは電化製品、こういう分野をめぐって日米の間では大きな摩擦があったことも事実でございます。
日本は、戦後、紛争解決する手段として戦争を選ばずという不戦の誓いを立て、熾烈な国際環境の中にあっても粘り強い国際交渉を重ねて、繊維交渉やオイルショックやオレンジ・牛肉の交渉、自動車交渉を乗り越えて現在の安定と繁栄が築かれてきました。確かな外交というのは我が国の存立の生命線そのものだと言っても言い過ぎではないと思います。